家族がいてもいなくても、
尊厳ある人生を
逝去後までまっとうできる
世の中へ

身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が400を超えると言われているものの、これまで法規制も参入障壁も監督官庁もなく、事業者同士の横の繋がりや業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。

近年、身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識されるようになり、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えず、2024年6月、国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

しかし、ガイドラインが発出されたからといって、それだけで国民の皆様が安心して事業者を選択できるようにはなりません。このガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。
そこで2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者が集い、日本初の業界団体である一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会を設立しました。

本来、業界団体を設立するときは、業界の地位の向上を目指して発言力を高めるために、加入団体の数を増やすことを大きな目標に掲げるべきなのかもしれません。
しかし私たちは、この高齢者等終身サポート事業の業界が今、関係者や一般の国民の皆様から信頼に値する業界だという評価を得られていないという現実を直視すべきと考えました。そこでまずは、加入事業者の数を無尽蔵に集めるよりも先に、自主規制の意味も込めて、ガイドラインに記載された内容より厳しい入会基準を設け、当協会の正会員であればこの基準は少なくともクリアしていると担保することとしました。一方で、当然、将来的な加入団体増加を見据えて、現在は入会基準に達していないが入会を希望する事業者に対しては、基準を充足するための研修や伴走支援を行うことで、共に成長していく姿を描いています。

頼れる身寄りがないままに老後とその先を迎える人が、今後、増加の一途を辿ることは明らかです。そうした方々の意思決定支援やその取りまとめ役を担う高齢者等終身サポート事業のニーズも更に高まっていくことは間違いない中で、当該サポートを必要とする方々に質の高い終身サポートサービスを安心して正しく選択してもらうためには、国による認証制度の創設や法規制の導入を待っていては手遅れになりかねません。

まずは数より質を、そしてゆくゆくは質の担保された事業者の数を増やしていく。その際には、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるための「地域包括ケアシステム」の構築を担う一員として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業をはじめとする関係者と密接に連携・協力しながら、やがては国による認証制度の創設や法規制の導入も期待しつつ、業界を健全に発展させていきたいと考えています。

私たちは、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会の活動を通じて、家族がいてもいなくても、誰もが安心して幸せに歳を重ねてゆける世の中の実現を目指してまいります。